UAE進出において最も後戻りが難しい意思決定は、事業構造そのものです。メインランドかフリーゾーンか、現地法人か支店か、単独進出か合弁か。これらの選択は、法人税上のポジション、VATの取扱い、ライセンスの業務範囲、さらには本国における課税関係にまで影響を及ぼします。
Leeumは、設立手続の代行から入るのではなく、税務を起点とした構造設計から着手します。まず事業モデルを正確に把握したうえで、貴社に適した構造をご提案し、その実行までを一貫してお引き受けします。
サービス内容
- 進出形態の検討 — 現地法人・支店・駐在員事務所の比較と、それぞれの税務影響の分析
- 設立地の選定 — メインランドおよび各フリーゾーン（JAFZA、DMCC、KEZAD、ADGM、DIFCほか）の比較検討
- 設立実務の支援 — ライセンスの取得、設立関連書類の作成、銀行口座の開設
- 合弁・出資構造の設計 — 合弁事業および株主間契約に関する税務面の検討
- 持株会社・SPVの組成 — ADGM・DIFCを活用した持株会社の設立および資産移転のプランニング
- PEリスクの診断 — 現地法人の設立前、または現地法人を設けずに行う活動に係る恒久的施設（PE）リスクの検証
ご留意事項
本ページに記載の税率および基準値は、2026年7月時点の一般的な情報です。実際の取扱いは、事業構造、業種、会計年度によって異なります。個別のご検討にあたっては、当社までお問い合わせください。
よくあるご質問
フリーゾーンとメインランド、どちらを選ぶべきですか？
UAE国内（オンショア）での売上構成、オフィスや人員の要件、業種ごとの規制、そしてフリーゾーンの税務上の優遇措置（QFZP）にどれだけの価値を見出すかによって、判断は分かれます。国内市場を主軸とする事業はメインランドが、輸出・再輸出を中心とする事業はフリーゾーンが適する傾向にありますが、最終的には事業モデルによって決まります。
外国企業が100%出資することは可能ですか？
2021年の商業会社法改正以降、メインランドにおいても大半の業種で100%の外資出資が認められています。ただし、一部の戦略的分野については例外が定められています。フリーゾーン法人については、原則として100%の外資出資が可能です。
設立にはどの程度の期間がかかりますか？
フリーゾーンでの設立は通常数週間で完了しますが、メインランドでの設立や許認可を要する業種の場合は、より長い期間を要します。実務上のボトルネックとなりやすいのは銀行口座の開設ですので、設立手続と並行して準備を進めることをお勧めします。