日本本社グループの連結売上高が7億5,000万ユーロ前後の規模に達しているなら、そのグループのUAE法人はUAE Top-up Taxの登録対象になり得ます。最初の登録期限は2026年11月30日です。12月決算法人であれば、2025会計年度分がこれに該当します。
本稿では、登録申請を開く前に法人ごとに判定しておくべき事項を整理します。誰が対象で、いつまでに提出し、遅れると何が科され、どの実体が外れるのか——という点です。根拠は閣議決定142号(2024年)、UAE連邦税務庁(FTA)決定12号(2026年)、そして2026年8月に公表されたFTAのガイド2編です。
1. 対象となるグループ
最終親会社の連結財務諸表ベースの年間売上高が、直前4会計年度のうち2年度以上で7億5,000万ユーロ以上となる多国籍グループの構成実体が対象です(閣議決定142号 附属書1.1.1条)。本社側でグローバル・ミニマム課税の対象グループとされているのであれば、同じ基準に該当する前提で確認を始めるのが安全です。
UAEでは2025年1月1日以後に開始する会計年度からこの制度が適用されます(閣議決定142号)。徴収の方式は国内ミニマム課税(QDMTT)です。UAE法人の実効税率が15%に満たない場合、その差額をUAEが先に徴収します。
2. 登録期限
原則は、初めて対象となった会計年度の終了後7か月以内です(FTA決定12号 第2条第1項)。ただし、2026年4月30日より前に終了した会計年度については、2026年11月30日までに登録すれば足ります(同条第2項)。12月決算法人の2025会計年度、3月決算法人の2026年3月期がこれに当たります。
グループが国内指定申告実体(DDFE)を指定している場合、その実体がUAE国内のグループ構成員全員に代わって登録を申請します(同決定 第5条)。法人ごとに個別に提出する必要はありませんが、漏れた法人がないかはDDFE側が責任をもって確認する必要があります。
3. 遅れた場合に科されるもの
期限内に登録申請を行わない場合、AED 10,000のペナルティが科されます(TTGREG1 8.5節)。DDFEが代理申請を行った際に漏れがあった場合は、漏れた実体ごとにそれぞれAED 10,000です。
申請がなくてもFTAは保有する情報に基づき職権で登録することができ、その登録は本来登録すべきであった日に遡及します(TTGREG1 8.4節)。申告および納付の期限も、その日を基準に判定されることになります。
4. 対象から外れる実体
FTAのガイドTTGEIE1は、Top-up Taxが適用されない実体を除外実体(Excluded Entity)と投資実体(Investment Entity)に分け、除外実体をさらに一次・二次の類型に区分しています。持株目的の中間法人が二次除外実体に該当するかどうかは、持分要件(Ownership test)と活動要件(Activities test)の双方を満たす必要があります。
日系グループのUAEストラクチャーで判定が分かれやすいのは、持株目的の中間法人とファンド・SPVです。法人名やライセンスの種類では判断できず、ガイドの判定項目を実体ごとに一つずつ突き合わせる必要があります。
グループ売上高が基準を下回り対象から外れる年度については、その会計年度の終了後6か月以内に対象外通知(out-of-scope notification)を提出します(FTA決定12号 第4条第1項)。登録して終わりにしてはならない理由がここにあります。
5. UAEで納めた税は本国側の計算でどう扱われるか
UAE財務省のPillar Two解説は、所得合算ルール(IIR)または軽課税所得ルール(UTPR)によりTop-up Taxを課す際には、納付すべきQDMTTを先に控除して計算すると説明しています。UAE法人の不足税額をUAEがQDMTTとして先に徴収すれば、その分だけ親会社段階で追加徴収される額が減るという意味です。
したがって、UAE法人側の計算は、本社税務部門のグローバル・ミニマム課税の計算と同じ数値を用いる必要があります。双方が別々に計算すれば、同一の法人について異なる結論が出ます。
6. 登録前に整理しておくこと
- グループ連結売上高を直前4会計年度に並べ、7億5,000万ユーロ基準に該当する年度を特定する
- UAE国内のグループ構成実体をすべて一覧化し、持分関係図を作成する
- 実体ごとに除外実体・投資実体への該当性をTTGEIE1の項目と突き合わせる
- DDFEを指定するかを決め、指定する場合は代理申請の対象となる実体リストを確定する
- 会計年度終了日を確認し、期限が11月30日なのか終了後7か月なのかを法人ごとに書き出す
おわりに
Top-up TaxはUAE法人税の申告とは別の体系です。9%の法人税を期限内に申告していても、Top-up Taxの登録は別途行う必要があり、遅れれば法人ごとにペナルティが科されます。対象かどうか判断がつかない場合は、まずグループ売上高の基準を確認することが第一歩です。
本稿は公開されている法令原文とFTAのガイドを整理したものです。実体ごとの除外判定はグループ構造によって異なりますので、個別の案件については別途の検討をお勧めします。