日本の資産家がドバイにファミリーオフィスを設けようとするとき、実際に決めなければならないのはオフィスの所在地ではなく所有構造です。ファウンデーション(財団)を設けるのか、その下に持株会社を置くのか、投資案件ごとにSPVを分けるのか——この選択によってUAE法人税の取扱いが変わり、申告義務を誰が負うのかも変わります。
本稿では、UAE連邦税務庁(FTA)が公表したファミリーファウンデーションに関する法人税ガイドおよびパブリック・クラリフィケーションCTP008が述べる範囲内で、構造を組む前に確認しておくべき点を整理します。
1. ファミリーアセット管理構造は何で構成されるか
FTAのパブリック・クラリフィケーションCTP008は、ファミリーアセットの管理構造をファミリーファウンデーション、持株会社、SPVの組み合わせとして説明しています。頂点にファウンデーションがあり、その下に持株会社、さらにその下に投資案件ごとのSPVがぶら下がる形です。
所在地域は一つに限定されていません。同クラリフィケーションは、DIFCに設立されたファミリーファウンデーションが同じDIFCのシングル・ファミリーオフィスと持株会社をいずれも100%保有するケースと、ファミリーファウンデーションの理事会がADGMに設立された持株会社を100%保有するケースの双方を取り上げています。実務ではいずれも使われています。
ファウンデーションの設立地もUAEに限られません。ファミリーファウンデーション・ガイドは、ファミリーファウンデーションがUAEで設立された法人でなければならないという要件はないと明記しています。海外のファウンデーションを頂点に置き、UAE側には持株会社のみを設立する設計も可能だということです。
2. ファミリーファウンデーションは法人税を負担しないで済むか
申請を行い承認を受ければ、ファウンデーション段階では課税されません。ファミリーファウンデーション・ガイドは、申請が承認された場合、ファミリーファウンデーションは財務上透明な非法人パートナーシップとして取り扱われ、ファウンデーション自体は法人税の納税義務を負わないと説明しています。
申請窓口はEmaraTaxです。FTAは2025年3月、ファミリーファウンデーションを非法人パートナーシップとして取り扱うための申請をEmaraTaxで受け付け始めたと案内し、承認されればファミリーファウンデーションは法人税申告書を提出する必要がなくなると明らかにしました。
ただし義務が消えるのではなく、下の階層に移るだけです。同じ案内では、受益者である個人が、それぞれ法人税の登録対象に該当するか、当該税務期間の申告書を提出する必要があるかを自ら判断しなければならないと付け加えています。ファウンデーションを透明にした瞬間に、本国居住者である受益者本人の立場が論点になります。
3. ファミリーオフィス法人そのものはどうなるか
ファウンデーションの下に置いたファミリーオフィス法人まで同じ透明課税の扱いを受けられると期待してはいけません。ファミリーファウンデーション・ガイドは、シングル・ファミリーオフィスやマルチ・ファミリーオフィスがファミリーファウンデーションに全部所有・支配される法人であり得るとしても、その活動の性質上、法人税法第17条第1項の要件、とりわけ第17条第1項(c)をすべて満たすことは困難であると記しています。
その理由は、同ガイドが別の箇所で示している原則につながります。ファミリーファウンデーションが全部所有・支配する法人であっても、商業的活動を行う場合には財務上透明な取扱いの申請はできません。運用報酬を受け取ったり外部の顧客を抱えたりすれば、性質が変わるということです。
ファウンデーションは透明、その下のオフィス法人は課税。この組み合わせを前提に、費用と報酬の流れを設計する必要があります。ファウンデーションの申請だけ済ませ、オフィス法人の登録と申告を空白にしたままというのが最も多い事故です。
4. フリーゾーンに置けば0%が保証されるか
保証されません。法人税法第3条第2項は、適格フリーゾーン法人(QFZP)について適格所得に0%、適格所得以外の課税所得に9%を適用すると定め、第18条第1項は適格フリーゾーン法人となるための要件を列挙しています。要件にはUAE国内での十分な実体の維持が含まれており、同条第2項は、税務期間中のいずれかの時点で要件の一つでも満たさなくなった場合、当該税務期間の開始日から適格フリーゾーン法人の地位を失うと規定しています。
資産・投資運用サービスは、フリーゾーン法人ガイドにおいてそれ自体が適格活動として扱われています。同ガイドはフリーゾーン法人として設立されたシングル・ファミリーオフィスを例示してもいます。それでも地位の維持には、毎年すべての要件をクリアし続けることが必要です。
フリーゾーン外のUAE本土にオフィスその他の拠点を置く場合も注意が必要です。閣議決定第100号(2023年)は、適格フリーゾーン法人がフリーゾーン外のUAE国内に有する事業場所またはその他の存在を国内恒久的施設と定義しています。
5. 本国居住者が追加で確認すべきこと
UAE側で準備できるものとして税務居住者証明書(TRC)があります。FTAの税務居住手続ガイドは、租税条約の適用を目的とする税務居住者証明書の申請手続と必要書類を独立した項目として設けています。また、租税条約上の個人の居住地判定は、条約に定められた段階的な判定ルールに従います。
本国側の居住者判定、国外資産・口座に関する報告、本国の外国子会社合算税制は本国税法の領域であるため、本稿では扱いません。ただし、UAEでどの構造を選ぶにせよ、本国側の判断を先に整理しておかないと順序が狂います。ファウンデーションの透明課税申請によってUAE側の申告義務が減った部分を、本国側の申告が埋めることになる場合があるためです。
6. 申告と納付で見落としやすい点
納付期限は法令に明記されています。法人税法第48条は、課税対象者が当該税務期間の終了日から9か月以内に納付すべき法人税を納付しなければならないと定めています。
申告書を期限内に提出しなければ、罰科金が月単位で積み上がります。法人税の行政的罰科金に関する決定は、申告書の未提出について当初12か月間は1か月またはその端数ごとにAED 500の罰科金を課すものとし、申告期限の翌日から賦課し、以後は毎月の同じ日付で賦課すると規定しています。
構造を細かく分割する際にも注意が必要です。閣議決定第116号(2022年)は、課税所得のうちAED 375,000を超える部分に9%を適用すると定めたうえで、事業を人為的に分離し、事業全体の課税所得がAED 375,000を超えているにもかかわらず0%課税を受けた場合には、法人税法第50条にいう租税上の便益を得るための取決めとみなすと明記しています。SPVを複数置くファミリーアセット構造では特に抵触しやすい論点です。
おわりに
ファミリーオフィス構造では、ファウンデーション段階、持株会社段階、SPV段階がそれぞれ異なる税務上の性質を持ちます。ある段階で得た取扱いが、別の段階の義務を消してくれるわけではありません。
DIFCとADGMの登録要件や手数料は各地域の規則を直接確認する必要があり、本稿はUAE法人税の取扱いに限定しています。実際の設計は家族構成員の居住地と資産の所在地によって答えが変わるため、個別の検討をお勧めします。